川口市、埼玉県、東京都で創業や起業に関する相談や融資、資金調達についてどうしたらよいか、
お困りではないでしょうか？ OFFICE OBARA合同会社では、これから起業を考えている方や既に事業を営んでいる
経営者の方々の資金調達を全面的にサポートします。

経営コンサルタントの
国家資格を取得
与信管理士
在籍
経営革新等支援機関の
認定を受けている社員在籍
金融機関での
セミナー実績

まずは無料診断！
創業融資（新設法人）は設立３か月以内が
一番たくさん創業融資を借りられるチャンス！

OFFICE OBARA合同会社　
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OFFICE OBARA合同会社が選ばれる理由

経験豊富なスタッフの在籍

何百件ものあらゆる業種に対応してきたスタッフがおり幅広く相談に対応できます。
金融機関と取引のある信頼感

金融機関で講師をするなど、金融機関の考え方を良く理解しいます。
国家資格保有者の安心感

経済産業省認定の国家資格の経営コンサルタントにより安心してお任せいただけます。
一般社団法人融資コンサルタント
協会会員

融資の専門家として協会員になっています。

こんな不安はありませんか？

創業融資、いくら借りることができるの？
申し込んだが、断られてしまった
満額借りることができなかった
開発資金をどう借りたらいいか良くわからない

OFFICE OBARA合同会社に
お任せください！

当社では国から認定された経営革新等支援機関の職員が在籍しています。さらに、大学で「起業」について講義をおこなっている現役の講師による、正に「開業のエキスパート」から支援が受けられます。なにより当社の職員は公的機関（市町村）の経営相談の専門家として活躍している関係で金融機関との太いパイプを構築していることで顧客から抜群の信頼と支持を頂いております。

まずは創業融資について知りましょう

創業融資とは、新しくビジネスを始める事業者に必要な資金を融資する制度です。開業にあたり仕入れや人件費、店舗の準備費用など、さまざまな面で多くの資金（費用）が必要です。こうした費用を全て自己資金でまかなうのは難しいし得策ではありません。金融機関など外部から資金調達して準備することが賢いやり方です。
国や地方公共団体が、必要な資金を借りやすくして創業者を支援するために準備している制度が創業融資です。創業融資には、日本政策金公庫の「新創業融資制度」と、各都道府県・市区町村が用意する「制度融資」の2種類がありますが、そのほか民間金融機関が独自で行う「創業融資制度」があります。実はここが一番の盲点です。多くの創業者が金融機関との交渉労力を惜しみ、資金繰りを軽視した結果、創業1年後に資金難により会社を畳む原因です。

中小企業庁『小規模企業白書』による
起業後の「企業生存率」

5社に1社が、5年後には存在しない現実があります。特に初年度は企業信用力もなく、融資を借りることが大変で、倒産の波の飲まれないための準備が如何に大切かわかって頂く必要があります。

融資借入機関の種類

銀行などの金融機関

メガバンク、地方銀行、第二地銀、信用金庫、信用組合などの一般的な金融機関です。これらの機関は一見さんではかなり借りるハードルが高くなります。まずは専門家に相談し確認することが大事です。ただし最近は、創業融資に積極的な金融機関もあるのでその場合はチャンスがあるかも知れません。
日本政策金融公庫

政府系金融機関であり信頼度は抜群です。中小企業や創業を志している人には是非一度訪問する価値があります。金利も比較的民間よりも安く上手くいけば有利な条件で借入が可能になります。
地方自治体

地方自治体の中には地域の中小企業などを積極的にサポートする融資を行っていることが多く、これらも活用できれば資金調達がしやすくなります。
地方自治体が行っている融資は政府系金融機関同様に低い金利で日本政策金融公庫と同様に金利が低く、経営者にとっては有利な条件のものがあるため、融資の相談先としてもおすすめです。
地方自治体による融資は地方によって内容が異なっているため、自分の会社がある地域の自治体はどうなっているか事前に調べておくことをおすすめします。
商工会議所・商工会

磁場にある商工会議所・商工会では小規模事業者向けの融資を行っていることが多く、小規模な事業投資用の融資相談をしたい場合におすすめの機関です。商工会議所の融資は地域ごとに異なり、様々なプランがある中でも共通として利子が低く、一般的な金融機関ほど審査が厳しくない点が特徴です。

サービス内容

創業融資成功後の銀行借入の
コツについてのご指導

政府系金融機関以外から創業融資を３か月以内に得るためのコツについて懇切丁寧に指導致します。
創業計画書と
資金繰り計画の作成

社長の意思を反映した緻密そしてリアルな資金繰り表だからこそ説得力がました計画書等の作成などを懇切丁寧にご指導致します。
社長の事業経験の
強みをアピール

事業計画作成では、社長の経験がとても大切になってきます。
そこで社長の経験を最大限アピールできるように工夫致します。
日本政策金融公庫の、
故意にしている
担当者に
御社をご推薦します

日本政策金融公庫とは、当社独自のネットワークにより繋がりがあります。当社のアドバイスを受けて計画を修正し、提出をされた方の審査通過率を高めます。
面談時における想定問答を
考慮し指導

創業計画書を見て審査担当者が疑問の思うことを事前に想定し回答準備を進め、スムーズに応えられるよう指導致します。
面談後に、面談で指摘された
事項に対する修正など

面談時に深く聞かれ、上手に返答できなかった部分について、対策案を指導致します。
減額融資を回避

多くの方が、融資額を減額されてしまいます。
融資額が大きくなるとこの傾向は顕著ですが、できるだけその減額を低く抑えられるよう指導致します。
申し込み銀行の選定
（制度融資の窓口銀行）

創業融資に消極的な銀行や信用金庫を選ぶと、創業資金の調達が失敗したり、大幅に遅れたりします。お客様の事業に適切な金融機関をご案内します。
補助金・助成金のご案内

事業再構築補助金はじめ、補助金・助成金の中から、創業者が実際につかえる補助金・助成金をアドバイス致します。
会社設立手続きについて

設立手続きの流れ・費用、株式会社か合同会社か、会社と個人でどちらが得か等、アドバイス致します。